2日前(水曜日)にヤフーショッピング(駿河屋ヤフー店)で買い物しました し

2日前(水曜日)にヤフーショッピング(駿河屋ヤフー店)で買い物しました しかし2日たっても駿河屋ヤフー店 からメールが来なくて不安になったので質問したいんですが何日たってもメールが来ない 場合どうしたらいいですか?誰かわかる人がいたら教えてください

駿河屋は何事においても遅いショップです。 2日で何のメールが来ないのですか? 注文の自動メールは来ましたか? 来ていたら後は一週間とか待たないと。 駿河屋の公式サイトを確認してみてください。遅延のお知らせが出てないか。 出てなくても注文から発送までの目安日数見て下さい。2日では来ないでしょう。

年金受給者の皆さん、年金カット法案に反対しませんか 今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。 その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。 東京都足立区に住む月井和男さん(82)は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。 「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」(月井さん) 妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全

般をしている。 「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」 ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。 政府は、不況で2000~02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5%引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。 そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条など��

�違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。 原告弁護団加藤健次弁護士はこう話す。 「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれることが決められました。それが13年10月から1%の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5%から8%になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」 年金制度改正を推進する塩崎恭久厚労相(左)と安倍首相… 前出の加藤弁護士は言う。 「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増

え続けています。一方で政府は、年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となっているのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」 もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)改革は、散々な結果となっている。 GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポー��

フォリオ(運用比率)を変更。国内債券の比率を60%から35%に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4~6月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木雄一郎衆院議員(民進党)は、こう話す。 「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通しは、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」 今国会では、さらなる年金減額を可能にする「年金カット(改��

�)法案」が審議されている。 「議論となっている年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、というものです。 これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていた。それが、新ルールでは物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減るのだ。 さらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減る。国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル(14年度は夫婦2人で月額22万6925円)の場合は、年間約14万2千円の減額となる。

非常に難しい問題。 そもそも今のお年寄りは、嘘つき政治家の言いなりで、老後を保障されると、自分達の親を見て、そう思った世代なので、貯蓄せずにキリギリスの様な生き方をせざる得なかった、ちゅうか、それを推進したのはかつての自民党政府だ。 その結果、働き盛りの世代から、老人たちに富が吸い上げられ、働き世代も、嘘で固められた老人たちの生活を見て、貯蓄をせず、さらに次の世代に負債を先送りにし、その為に今の若者たちが貧困に陥った。 そもそも最大の間違いは、今の老人じゃなく、嘘偽りの政策をした自民党だ。 しかも本来は共産党社民党がする様な、社会保障制度で散財して、ああやっぱりこいつらダメだと思われる政策を、なんと戦前の全体主義国家の体制のままの【官僚】どもに踊らされた、自

由を騙る自民党族議員が、【官僚】に言いなりになって予算を組み、それを【官僚】どもが湯水の様に散財したからだ。 老人に使うお金を、本当は教育に使い、それこそ生涯教育を保障した方が、投資効果がテキメンで、国力の底上げにつながったのに・・・それを何も生み出さない、単に老人や働き盛りをキリギリスにする様な、堕落政策に使ってしまった。 その反動で、今の自民党は、今度は新自由主義という、かつてモダン・タイムスに登場した様な、社会的格差を放置する、あるいは増長する様な連中が幅を利かすようになった。 斯様な極端な政策の振り子が起きた元凶は、『個人』を蔑ろにし、自分達の身内の世代のことしか考えなかった、戦前から続く官僚制度に根付く【儒教的発想】にあり、全ての元凶が【身内のこ�

��しか考えない、キチガイ儒教】に在る。 だから【儒教】の強い韓国は、もっと酷いことになっていて、無茶苦茶もいいところだし、これは真の『個人主義』がちゃんと日本人に根付かなかった結果だ。 『個人主義』とは、一人一人の人間の『個人』としての側面を重視し、当然の様に『自分のことは自分で面倒を見る』のが基本だ。 それでも社会的に、さまざまな挑戦や失敗、あるいは生まれながらの貧困や身体障害など、その本人の努力とは関係無い処で格差がついてしまう。 これを『個人主義』では、それぞれ個人の努力と無関係の部分は、互いに助け合うという風に、まさに『相手の個人の立場を良く考える』という事をする。 こうした『個人の尊重』が蔑ろにされた結果、『他の個人の立場にも、その立場に自分を当て嵌�

��て考える』という、当然の『個人主義』教育が蔑ろにされた結果が全てだ。 まあ、誰かに犠牲になれというなら、私は若者こそ守るべきだと思うので、残念ながら質問者さんの意見に同意はしないけどね。 でも質問者さんの気持ちはわかるし、安直に糾弾出来る話では無い。